政府は企業の申請がなくても、保護者本人が申請すれば受給できるよう、制度を改める方針を固めました。制度設計についての詳細は近く発表するそうです。
子育て緊急事態アクションのメンバーで、厚労省への要請行動を行いました。
①小学校休業等対応助成金の申請を、労働者個人が行えるように
②個人申請の範囲を2020 年2 月27 日に遡って申請できるように
以上2点を要請し、文書回答を求めています。
オンラインで札幌と東京の会場をつないでいただき、全労連の皆さん、首都圏青年ユニオンの皆さんのご協力でこのような形で要請行動を行うことが出来ました。
そもそもが政府都合の休み。
国として企業を介さなくても申請できる制度が筋として当たり前。実際受け取れていない人がかなりいる。企業への働きかけとともに、期限切れとなる前に改めて検討を、と要望しました。
