新型コロナウイルス感染拡大防止策としての「一斉休校」から一年近くが経とうとしていた2021年2月、子育てしながら働きやすい社会を目指し、私たち「子育て緊急事態アクション」は発足しました。
私たちはまず、3月末の制度期限切れが目前に迫っていた「小学校休業等対応助成金」の個人申請を求め、行動を開始しました。
2月12日、Twitterアカウント開設と同時に、アクションへの参加を呼びかけたステートメント(http://sapporoseinenu.upper.jp/ec/statement.php)を発表、それに呼応する形で、3月1日までに、100を超える賛同メッセージ入りの動画と写真が寄せられました。
2月28日には「＃子育て緊急事態宣言」発令の記者会見を行い、翌3月1日にはTwitterデモを呼びかけました。
働く親たちの切実な声に、応援の声・賛同の声が多数寄せられ、最終的に＃子育て緊急事態宣言のハッシュタグをつけた投稿は1.7万件を超えトレンド入りし、Twitterデモは成功を収めました。
そして3日後の3月4日、政府は助成金の個人申請を認める姿勢を明らかにしたのです。
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917481000.html)
与野党を超えた国会議員への粘り強いロビイング活動を行ってきた「親の会」の皆さんの活動もまた、個人申請実現の大きな推進力となりました。
様々な人が、それぞれの立場や場所から上げた「子育てしながら働きやすい社会」を望む声が、リアルな政治を動かしました。
そのうちのどれか一つでも欠ければ、今回の制度運用変更は実現できなかったでしょう。
この問題に関わり上げられたすべての声と、全ての行動に、心からの敬意を表します。
多くの声で実現した新制度が、必要とする人に届くよう、今後も一定期間、周知活動を継続します。
一方で、SNS上では「子持ち優遇」「子育ては自己責任」といったバッシングも散見されました。
休むこともままならないハードワークが当たり前の社会、他者への救済を許すことのできない「自己責任論」がまん延する社会こそが、多くの人にとっての働きづらさ、生きづらさの原因なのではないでしょうか。
「子育て緊急事態アクション」はこの3月末を持って一旦終了しますが、誰もが安心して働き、生きられる社会の実現を目指し、次のアクションの準備を進めます。
私たちは分断を望みません。助け合い、支え合う社会を望みます。
2021年3月31日子育て緊急事態アクション