若者による若者のための労働組合

（1）労働者の危機

さっぽろ青年ユニオンは「若者による若者のための労働組合」です。
労働組合の結成はとても簡単です。職場で2人以上の労働者が「もっと働きやすい職場をつくること」を目的に結成した団体は労働組合とみなされます。一人で加入できる地域や業種別の労働組合もあります。
しかし、戦後40％を超えていた労働組合の組織率は、ゆっくり低下して今や消滅に向かっています。2015年組合に入っている労働者の比率は17.5％です。新聞やテレビでは、うつ病や過労死といった言葉が当たり前のように飛び交い、労働法違反や長時間労働をさせているブラック企業があふれかえっています。労働者の80％以上は、自分たちの職場に危機が起きたときに対抗するすべを持っていません。

 

（2）自分から自分「たち」へ

労働者を使用するので経営者や社長のことを使用者と呼びます。
職場では使用者と労働者個人との力は対等ではありません。労働者を集団にして、使用者と対等な関係を築き労働条件を決定することができるのが労働組合です。
例えば、職場のハードワークを改善したいときや、給料に不満があるときに、個人で声をあげるのではなく集団で声をあげる工夫が必要です。
不満を持ったときに、個人で社長に向かって「サービス残業は犯罪ですよ」「給料を2万円あげて下さい」と言ったとしても、社長が「わかりました」と言うはずがありませんよね？きっと苦笑いをして「さっさと職場に戻れ」と言うでしょう。
しかし、職場の全員が団結して、その代表者が社長に対して「自分『たち』の賃金を上げてほしい。納得のいく説明がなければ、仕事をストップする」と言ったら、社長は「待ってくれ、話し合おう」と呼び止めるでしょう。
団結することでチャンスをつくることができます。
歯止めがないと労働者は身体を壊すまで働き続けます。憲法では、①労働組合をつくること、②使用者と交渉すること、③ストライキをすることが保障されています。
ルールを守らせることと、より良いルールをつくることが労働組合の大きな役割です。

 

（3）憲法や法律で保障されていること

「憲法25条」が保障する生存権を守るために、「憲法28条」に労働基本権（①団結権、②団体交渉権、③ストライキ権）があります。
「労働基準法」や「労働契約法」には、働き方を決めるときは、労働者と使用者が対等の立場で決めるルールが定められています。これを「労使対等決定の原則」と言います。
使用者は必死になって組合活動を妨害しようとします。「労働組合法」には、使用者が組合活動を妨害してはいけなというルールが定められています。

 

（4）さっぽろ青年ユニオンについて

“ブラック企業”の背景にはあるものは何か。
それは労働者をないがしろにして、大手企業やお金持ちに富を集中させる“ブラック資本主義”政策です。
大手企業がため込む内部留保は300兆円を超えました。
1997年から210兆円増えています。
一方、平均賃金は年間で60万円も減少しています。
非正規雇用も2割から4割へと増加し、日本の貧困率はOECD加盟国で最も高くなり、先進国で唯一ＧＤＰが低下しています。こうした政策が破たんすることは目に見えています。
さっぽろ青年ユニオンは、若い人の労働環境を一緒に変えていくことを目的としてつくられました。
憲法で保障された労働組合のパワーを使えば、まともな賃金や労働環境、社会的公正を掴み取ることができます。さっぽろ青年ユニオンは、若い人の労働環境を一緒に変えていくために活動します。